本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社チェアヨガライフ(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(第2条に定義します。)の利用条件を定めるものです。利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、利用者と株式会社チェアヨガライフとの間の契約条件を構成します。利用者が当社のサービスの申込みを行った時点、または当社のサービスを利用した時点のいずれか早い時点で、利用者は本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
未成年者が当社のサービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。法令上必要な場合には、当社は同意の有無を確認するための資料の提出を求めることがあります。
2. サービスの範囲
当社が提供するサービスは、以下を含みますが、これらに限りません。
- オフィス向けチェアヨガ出張レッスン
- シニア向けやさしいチェアヨガ教室
- 肩こり・腰まわりのセルフケア講座
- 企業研修向けストレスケアプログラム
- オンラインチェアヨガレッスン
- 呼吸法と姿勢改善の個別指導
- イベント・福利厚生向け短時間リフレッシュセッション
当社は、サービス内容、実施方法、開催日時、開催場所、受講形式、料金、定員その他の条件を、個別の案内、申込書、見積書、契約書、または当社ウェブサイト等により定めます。これらの個別条件が本規約と異なる場合は、個別条件が優先されるものとします。
当社は、利用者の年齢、体調、既往歴、障害の有無、運動経験等を踏まえ、サービス内容の一部を調整することがあります。また、医療行為、診断、治療を目的とするものではなく、必要に応じて医師その他の医療専門職への相談を推奨します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実かつ正確な情報を提供すること。
- 自らの健康状態、身体状況、持病、服薬状況、妊娠の有無、医師からの運動制限等について、必要に応じて事前に申告すること。
- サービス受講に支障がある体調不良、痛み、めまい、強い疲労感等がある場合は、速やかに中止し、当社に申し出ること。
- 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと。
- レッスン中の他の参加者への迷惑行為、ハラスメント、危険行為を行わないこと。
- 当社の指示、注意事項、安全管理上の案内に従うこと。
- オンラインサービス利用時には、通信環境、端末、アプリケーション、周辺機器の準備および管理を自己責任で行うこと。
利用者が前項に違反し、または利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
利用者は、サービス参加に伴う転倒、筋肉痛、関節痛、持病の悪化その他の身体的不調のリスクを理解し、自身の責任で参加するものとします。高齢者、妊娠中の方、既往症のある方、通院中の方は、事前に医師等へ相談のうえ参加してください。
4. 料金および支払条件
サービスの料金、支払期日、支払方法、振込手数料の負担者、出張費、交通費、会場費、教材費、オンライン配信費用その他の費用は、個別契約、申込書、見積書または当社の案内に従うものとします。
利用者は、当社が別途認めた場合を除き、原則として当社指定の方法により、定められた期限までに料金を支払うものとします。支払遅延が生じた場合、当社は未払金に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により上限が定められる場合は、その範囲内とします。
企業研修、出張レッスン、イベント向けサービス等において、当社が事前準備、講師手配、会場確保、資料作成等の費用を負担した場合、契約成立後のキャンセル・変更に伴い、実費または所定のキャンセル料が発生することがあります。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
キャンセル、日程変更、人数変更、会場変更その他の変更条件は、個別契約に定めるところによります。個別契約に定めがない場合、以下の基準を適用することがあります。
- 実施予定日の14日前まで:無料または事務手数料のみ
- 実施予定日の13日前から7日前まで:料金の30%
- 実施予定日の6日前から2日前まで:料金の50%
- 実施予定日の前日または当日:料金の100%
オンラインサービスについても、当社側で講師手配、システム準備、資料送付等の実施準備が完了している場合には、上記に準じたキャンセル料を申し受けることがあります。
天災地変、交通障害、感染症拡大、講師の急病、システム障害、会場利用不能その他やむを得ない事由により当社がサービス提供できない場合、当社は、日程変更、代替実施、または未実施分の返金等、合理的な方法で対応します。ただし、利用者の通信環境不備、機器不良、参加者側事情による未受講については、原則として返金しません。
返金が生じる場合、返金方法、振込手数料の負担、返金時期は当社の定める方法によります。なお、法令上返金が認められない費用については、返金対象外とします。
6. 責任の制限
当社は、サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全配慮に努めますが、利用者の健康状態、運動能力、既往歴、参加環境、第三者の行為、通信環境等に起因する事故、怪我、損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、利用者が本サービスの利用に関連して被った逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が現実に支払った料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により本項の一部が無効となる場合、当該法令の定めが優先されます。
利用者は、レッスン参加前に十分な準備運動、周囲の安全確認、水分補給、適切な服装の着用を行うものとします。椅子、床、机、周辺設備の安全性確認は、会場提供者または利用者の責任において行うものとします。
7. 知的財産権
当社が提供する教材、配布資料、動画、音声、図表、プログラム、レッスン内容、説明文、商標、ロゴ、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、配布、公衆送信、改変、翻案、再利用、販売、貸与、録音、録画、撮影、スクリーンショット保存、二次利用してはなりません。
利用者が当社に対してレッスン改善案、感想、アンケート内容その他のフィードバックを提供した場合、当社は、個人が特定されない範囲で、サービス改善、広報、研究、品質向上の目的でこれを利用できるものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、サービス提供、本人確認、連絡、請求、顧客管理、安全配慮、サービス改善、法令遵守の目的で、必要な範囲に限り個人情報を利用します。
当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、利用者の同意がある場合、またはその他正当な根拠がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
オンラインレッスンの実施に際して、通信事業者、会議システム提供者、決済代行事業者等の第三者サービスを利用することがあります。利用者は、これら第三者の利用規約およびプライバシーポリシーが適用される場合があることを理解するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、地震、台風、洪水、火災、疫病、感染症、停電、通信障害、交通機関の乱れ、行政指導、法令改廃、戦争、暴動、テロ、ストライキ、第三者のシステム障害その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が義務を履行できない場合、当社はその不履行について責任を負いません。
不可抗力によりサービス提供が困難となった場合、当社は、実施方法の変更、代替日程の提案、オンラインへの切替、延期、または中止等、合理的な対応を行います。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知または公表した時点から効力を生じるものとします。
法令上、利用者の同意が必要な変更については、当社は所定の方法により利用者の同意を取得します。利用者が変更後もサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされることがあります。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
本規約または当社サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
12. お問い合わせ先
株式会社チェアヨガライフ
住所:〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 グリーンハイツ桜新町 302
メールアドレス:[email protected]
電話番号:+81 3 6412 8759
お問い合わせは、原則として電子メールまたは営業時間内の電話にて受け付けます。内容によっては回答に時間を要する場合があります。
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分、およびその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
当該無効等とされた条項については、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および経済的目的に最も近い有効な内容に置き換えるものとします。
以上